こんにちは。
最近私の住む地域でも空き家が目立ち始めました。あなたのお住まいの方はいかがでしょうか。お年寄りが多い地域ですと空き家が増えるのがより顕著になる傾向にあるようです。
私もマイホームを建てる立場になって、けあなて問題を気にするようになりました。
さて、この空き家問題について国土交通省が2019年5月20日に、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の募集を始めました。いったいどんな事業なのかわかりやすく解説いたします。
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」とは
この事業の対象となるのは、
地方公共団体、民間事業者等の中の
- 人材育成と相談体制の整備部門
- 共通課題の解決部門
です。ただし、地方公共団体と民間専門家ぎ協業して実施して成果をきちんと公表するのが条件となります。
応募期限は、６月１９日。実施団体の決定は７月頃を予定されています。
この国土交通省の助成制度の背景には、2015年に施行された、空き家対策特別措置法からの経緯があります。
空き家対策特別措置法とは
行政が、危ない空き家＝特定空家等の持ち主に、撤去したり直したりするよう指導、勧告、命令することができるという法律です。
どういう空家を特定空家等というのかというと、次の4つの特徴があります。
- 倒れそうな空家
- 衛生上問題のある空家
- 景観上問題のある空家
- 治安上問題のある空家
倒れそうな空家
倒れそうな家が近隣にあったら、もし自分のうの方に倒れて来たらと思うとお隣さんは不安ですよね。更に通行人の方も、何かその空家から建物の柱や鉄片など落ちて来て当たったら怪我をしてしまいます。
衛生上問題のある空家
衛生上問題があると言うのは、排水処理に問題が生じたりゴミの不法投棄場所となり、異臭がしたり虫が湧いたりしかねません。
景観上問題がある空家
景観上問題があると言うのは、人がいない家であれば樹木が伸び放題、壁には苔が生えてきているような場合です。こういった家が近くにあれば、その町や村の全体の景観に悪い影響を与えることになります。
治安上問題のある空家
治安上の問題というのは、犯罪者の潜伏場所になったり空き巣や放火の対象になったりしやすいということです。
さらに、行政から勧告を受けた場合は、固定資産税と呼ばれる税の特例も解除されることになります。
罰則規定から助成へ方向転換
しかし、こういった罰則規定だけでは期待以上の効果がなかったのかもしれません。そこで、市区町村が空き家対策計画を策定した場合は、国と県がその計画を助成しようという動きが出てきました。国交省は2017年には空き家対策推進費に約80億円を備えます。そして、今回の助成制度に踏み切ったのだと言えるでしょう。
あなた自身が出来る対策
せっかく建てたばかりの家のそばに空き家があっては不安な点もありますし、空き家の持ち主さんも解体費や管理費に頭を悩ませることでしょう。あなた自身がもし空き家に悩んでいたら、一度国交省HPをご覧いただくかお住いの地方自治体へご相談していただくのが良いかと思います。私の友人も、近所に空き家が多く不安に感じて市役所へ問い合わせてみたところ直ぐに持ち主を探して解体してもらえたということでした。また、職場の同僚ではご親戚のお家が空家となりご自身が相続を受けた際に市役所へ解体費助成をもらいマイホーム兼賃貸の一軒家を建てた人もいます。せっかく住む家なので、まわりの環境も大切ですよね。あなたやご友人の住環境が空家に悩まされていたら、是非ご参考にしていただけたら幸いです。
